顧問契約・顧問弁護士

顧問契約とは、毎月定額の顧問料をお支払いいただくことで、当事務所と貴社の間で弁護士業務に関する契約を締結することです。

何か法律的な問題が生じた場合に、弁護士に相談をしたり、法律業務を依頼したりするときは、その都度所定の弁護士費用をお支払いいただくのが通常です。しかし、顧問契約を締結すれば、法律相談料が無料になったり、所定の弁護士費用が割引になったりといったメリットを得ることができます。

また、顧問弁護士がいるということで、対外的に貴社のコンプライアンス姿勢を表明することができ、対外的な信用をあげることができます。さらに、当事務所では、顧問契約をしている企業の従業員の方の法律相談料も無料にしておりますので（従業員支援プログラム・ＥＡＰ）、貴社の福利厚生にも寄与することになります。なお、福利厚生として、従業員支援プログラム（ＥＡＰ）だけの導入も可能です（詳細はこちら）。
特に、法務分野が手薄な中小企業においては、将来的な紛争を防止したり、コンプライアンス体制を強化するという意味で、顧問弁護士の存在が重要になってきています。

当事務所では、顧問先企業には、以下のようなサービスを提供しております（一例）。

顧問料

事業の規模や法律業務の内容、従業員数などによって異なりますが、月額33,000円以上が基本となっております（下表参照。事業規模や業務形態によって増減します。）。
なお、顧問契約は、いつでも解除することが可能です。